平成18年（1月1日〜12月31日）事業報告書

特定非営利活動法人日中

１　事業の主な成果
　当法人の目的に沿い、営利を目的としない事業実施方針として、当法人の定款で定めている特定非営利活動を行い、日中経済発展センター、日本山西人会（http://shanxi.jp/）、日中文化交流協会、日中会話学院などと協力して、日本と中国の発展に寄与してきた。
　通年事業として、日中に関する各非営利組織にインターネットサービスを提供した。
　今まで福祉推進事業として華僑特定非営利活動法人と共同で発足した年金プロジェクトは、引き続き、ホームページなどの手段で、「年金手帳」を持っていない推定数十万人の外国人配偶者と留学生に「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認（第３号被保険者該当）届書」や「国民年金保険料学生納付特例申請書」を提出するように呼びかけてきた。当法人の数年間の努力により、年金法が改正され、1986年4月以降届出をしていなかった第3号被保険者の人を救済する措置「第3号被保険者の特例届出の実施」が盛り込まれている。本年度では、上記３テーマ（《年金手帳》を持っていない問題、 学生の《国民年金保険料学生納付特例申請書》の提出問題、 第３号被保険者が未納とされた納付期間の救済問題）のほか、華僑と華人に適用できる「から期間」（２０歳になった日から日本に上陸した日まで、また、留学生の期間も算入できる）について力を入れて宣伝した。十数人を社会保険事務所に連れ、２０才をはるかに超えた人に初めて年金手帳の配布を申請したり、年金の記録を確認したり、同じ人の違う氏名の納付記録を１人に合併したり、日本に上陸する前の「から期間」について確認したりした。また、中国本土にいる日本人を含む被保険者のため、中国国内で「日本華僑華人在並親属聯誼会」を立ち上げ、日本国政府が制定した「国民健康保険用国際疾病分類表」の中国語版「日本国民健康保險用国際疾病分類表」 http://www.cf.net/bing/ を完成した。
　当法人の原点である中国フォーラムは、日中両国民間の相互交流を進めるための場たるべく、当初は「パソコン通信」でスタートしたが、インターネットの発展に伴い、当初から重点をインターネットに置いた。この変化の中で、日中間に於ける民間交流事業の促進を願う立場から、インターネットでのサービスを続けていく必要があると考える。
　日中経済発展センターは、日中両国の経済を発展する事業として、中国投資貿易説明会・中国経済シンポジューム開催への協力や中国から短期訪問の招聘事業を行った。山西省貿易促進会などが日本に訪問することに協力した。
　全日制中国語小中学校の設立する事業は、困難を極めているが、引き続き努力していく。中国語全日制小中学校の設立を支援する寄付金を作るために開始した無料国際電話サービスが更に縮小している。最近爆発的に普及し始めたｓｋｙｐｅ等の同類オンライン無料国際電話サービスに抑えられたためである。
　日本のまちづくりの推進を図る事業として、地元の千代田区への貢献として、引き続きちよだＮＰＯネットの活動に参加し、ＨＰをサポートしている。
　NPO法人留学協会より要請され、中国でのＲＣＡ（RyugakuKyokai Certified Adviser、海外留学アドバイザー資格認定試験）事業に協力した。
　インターネットを利用する日中会話学院の立ち上げに協力した。
　日本のインターネットを発展させるため、アメリカ上場会社である「百度.com」のために取得したjpドメインを管理し、日本進出に協力した。
　「古事記」等の日本歴史が中国との関係に関する研究に協力した。
　ちよだＮＰＯネットとのコラボレーションとして、法政大学現代ＧＰ市ヶ谷SMAK班の学生らにインタビューされた。
　平和推進事業として「全日本華僑華人中国平和統一促進会」のホームページ（http://huaqiao.exblog.jp/）をサポートした。
　中国・上海・同済大学の「中日まちづくり及び再生シンポジウム」で「日本におけるまちづくり及び再生に関する最新動向、ＮＰＯ法による「まちづくりの推進を図る活動」」について講演し、当法人が東京都知事と対話し、東京都にまちづくりについて提案したことを紹介した。
２　特定非営利活動に係る事業の実施に関する事項
事業名事業内容実施日時実施場所従事者
の人数		受益対象者の
範囲及び人数		支出額
(千円)
外国人年金等の保健医療、福祉事業 《年金手帳》未配布問題、 学生特例申請提出問題、 第３号被保険者期間救済問題、 華僑と華人の「から期間」問題など通年ネットと日本2人無数228
在日中国人と在華日本人の社会教育の推進事業 中国フォーラム。中国の情報を日本に発信活動など通年ネットと日本2人無数85
日中のまちづくりの推進を図る事業 上海での講演、調査など通年ネットと日本2人無数41
日中の学術、文化、芸術、体育の振興事業 インターネットを利用した会話学院など通年ネットと日本2人無数77
日本と中国の環境保全事業 調査など通年ネットと日本2人無数37
日本と中国に関わる災害救援事業 調査など通年ネットと日本3人無数35
日中の地域安全事業 ちよだＮＰＯネットの加盟など通年ネットと日本2人無数65
在日中国人と在華日本人の人権の擁護を図り、世界の平和を推進する事業 平和統一促進会HPなど通年ネットと日本2人無数31
中国等に国際協力の事業 インターネットサービス。訪中と訪日など通年ネットと日本2人無数482
日本の男女平等社会の促進事業 調査など通年ネットと日本2人無数29
在日中国人と在華日本人の子どもの教育事業 全日制中国語小中学校設立事業に関する調査など通年日本、北京10人日本に居る児童28
日中両国のITを発展する事業 IP電話の収束。baidu.jpドメイン管理など通年ネットと日本1人無数293
中国の科学技術を振興する事業 日本の情報を中国に発信する活動など通年ネットと日本3人無数54
日中両国の経済を発展する事業 中国訪日視察団の受け入れ等など通年ネットと日本4人無数52
日本で華人の雇用や中国で邦人の雇用を支援する事業 留学関係資格に協力など通年ネットと日本1人無数25
国境を越えた消費者を保護する事業 調査など通年ネットと日本1人無数25
中国関係ボランティア団体間の交流事業 関係団体のNPO化支援などなどその都度全国及び海外10人数団体193
計1,780