特定非営利活動法人中国論壇設立総会議事録

1 日 時
 平成11年4月15日 19時から22時

2 場 所
 東京 九段ISビル10階会議室

3 出席者数
 8名 他委任状提出者7名 (社員総数 15名)

4 審議事項
 (1)特定非営利活動法人設立について
 (2)法人定款、事業計画、収支予算について
 (3)法人役員について

5 議事の経過の概要及び議決の結果
 議長は工藤孝良が行い、第1号議案から第3号議案は、相互関連する議案であるので一括審議することに全員の賛成を得て審議を開始した。
 提案者(李擴建)から、関連資料(定款、役員名簿、社員名簿、事業計画書、収支予算書)を配布の上、以下の説明があった。
  (1)特定非営利活動法人設立について
  (2)法人定款、事業計画、収支予算について
  (3)法人役員について
 かねてより検討してきた特定非営利活動法人設立について、当団体の目的にも一致し、法人格の取得により団体の社会的地位を明確にし、団体の活動が遅滞なく行えるようになり、団体の発展の一助となるので、特定非営利活動法人を設立したい。
 なお法規上特定非営利活動法人として申請できない目的(宗教活動、特定の政党等の活動)並びに、構成員になれない人(暴力団の構成員など)を定めているが、定款並びに役員から提出された宣誓書を見てわかるようにいずれにも該当しないことを確認した。
 定款は法に従って作成した。法人の目的、社員の条件等について確認した。
 設立当初の社員は15名。役員は、社員中の希望者で構成した。全役員は法で定める役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書を提出済みである。
 事業計画として、日本と中国に関わるパソコン通信事業、 インターネット事業、 日本と中国に関わる災害救援事業、 在日中国人と在華日本人の人権の擁護を図る事業、 日本と中国の平和を推進する事業と中国関係ボランティア団体間の交流事業を行う。
 災害救援は募金活動として過去にも行ったことで、継続的に行うのではなく、災害発生時に行う。
 人権の擁護と平和の推進を図る活動は、特定の団体のための政治活動にせず、公正中立の立場で行う。
 予算書は事業計画に基づいて作成した。先程も申し上げた通り、営利事業は予定していない。

 質疑の後、全員の挙手により承認される。

6 議事録署名人の選任に関する事項
 議事録署名人の推薦者を求め、李擴建と吉川順一の推薦があった。
 採決に移り、全員の挙手により承認される。
 
閉会
 
以上、この議事録が正確であることを証します。
 
平成11年4月15日

議    長  工藤 孝良    印  

 

議事録署名人  李  擴建    印  

 

   同     吉川 順一    印